2017年02月24日 |
国は、人口減少が進む中、住民の生活を支える都市機能・構造の維持を実現するため、都市計画法の見直しにむけた議論をスタートした。国土交通省の社会資本整備審議会の都市計画・歴史的風土分科会で設置が決定した都市計画基本問題小委員会で議論する。多くの課題を包含しているため全体では4、5年かけて取り組むが、まずは空き家・空き地が散発的に増える「多孔化」に対して議論を進める。多孔化の問題に対しては、月に1回の頻度で議論し、6月には論点や対応の方向性を打ち出して中間とりまとめ案を提示する。2018年度の予算、法律・税制改正に反映させる。国はすでに、空き家・空き地への対応に取り組んできているが、長期的な視野に立ち、特に都市計画の政策が抱える課題を捉えていく考えだ。
