国交省、空き家の有効活用促進、都計法などの改正・税制見直しも

国土交通省は、地方都市を中心とした使われない不動産を有効活用しやすくするため、都市計画法、都市再生特別措置法の見直し、および低未利用不動産の取得者への税優遇策を検討している。コンパクトシティ化を推進する狙いで、新たな都市計画制度を構築して次期通常国会へ提出する。
地方都市を中心に全国的に土地建物の利用放棄などが散発し、生活利便性の低下、居住環境の悪化などを招いている。これに対してコンパクトシティ政策を進め、特に、空き地・空き家をそのまま放置するのではなく、所有者はそのままにしながら利用を希望する人に不動産を引き渡すようにする。