タカラスタンダード、中計達成に向け既存対応を強化=過去の納品先マンション主なターゲットに

タカラスタンダードは中期経営計画の最終年度2020年度に目標としている売上高2千億円(16年度見込みは1860億円)の達成に向け、既存市場対応を具体化する。東京の帝国ホテルで14日行った「タカラお得意様新春懇談会」で渡辺岳夫社長が今後の取り組み概要を明らかにした。具体的にはマンションを主要ターゲットに置き、同社が過去に商品を納入した新築物件の情報を活用し営業活動の効率化を図る。並行して既存分野で売上げを拡大できる社内態勢の整備として、営業担当者がリフォーム需要掘り起こしに注力できるように組織・業務手法を大幅に見直す。商品力強化では高級ホーローシステムキッチン『レミュー』のフルモデルチェンジのほか、人気の『家事らくシンク』を中級帯へ展開する。「中期目標の売上高と現状の差を埋めるにはリフォーム売上げの拡大が絶対必要条件」(渡辺社長)との認識のもと、不退転の決意で事業強化に取り組む意向だ。

2017年02月23日付4面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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