2021年05月20日 |
タカラスタンダード(大阪市城東区、渡辺岳夫社長)は4月スタートの今年度、事業期間3ヵ年の新中期経営計画に着手する。
新中計では新築住宅の市場規模が縮小していく環境下でも「持続的な成長が実現できる土台」(渡辺社長)を構築することを目的とし、主に(1)収益力向上(2)技術力および商品力の強化(3)事業領域の拡大――などのテーマで目的達成に向けた各種の施策を実行する。
14日に行った2021年3月期決算説明会における質疑応答の中で住宅産業新聞の質問に対し、渡辺社長が現在検討中の新中計の素案の一部を明らかにした。
タカラスタンダードが実施した直近の中期経営計画は2016年度(17年3月期)～20年度(21年3月期)の中期5ヵ年経営計画で、経営数値目標は売上高2千億円(15年3月期比14%増)および、売上高営業利益率で「かなり意欲的な数字」(渡辺社長)となる10%(同2・8ポイント増)。
これらの目標に対し実績は、売上高は20年3月期に1年前倒しで達成したものの、売上高営業利益率は21年3月期5・7%と目標から4・3ポイントの未達で、15年3月期比では1・5ポイントの低下だった。
