住宅性能表示見直し案で新たな省エネ基準や液状化情報提供などに対応、9月に意見募集を実施

社会資本整備審議会建築分科会(分科会長=久保哲夫東大名誉教授)は20日、住宅性能表示制度の見直しについて議論した。10月から住宅の新たな省エネ基準(2013年基準)が施行されるのを受けた変更を行うとともに、液状化に関する情報を特記事項で記載すること、住宅性能表示の利用拡大を図るために必須となる性能評価項目の削減などについて議論した。見直し案は消費者委員会の議論を経て、9月にも一般からの意見募集を実施。液状化の記載内容や評価項目削減に対しては委員からも異論が出ており、10月に再度同建築分科会で議論する。住宅性能表示の見直しは一部を除き2015年4月から施行するため、当面は現行の省エネ基準も継続するが、「省エネ等級」から「断熱等性能等級」への変更は先行実施を検討している。

2013年8月29日付け5面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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