2013年11月01日 |
国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会(分科会長=久保哲夫東大名誉教授)は28日、住宅性能表示制度の見直しを決めた。
主な見直し内容は、住宅の新たな省エネ基準(2013年基準)が施行されたことを受けた省エネ等級の変更や、液状化に関する情報を参考情報として明示、中小工務店などを中心とした制度の利用促進のための性能評価項目削減など。住宅性能表示の見直しは省エネ等級の断熱性能の変更部分を除き15年4月から施行する。
断熱性能については、13年基準による取り組みに対応するために告示公布時(12月～来年1月メド)から実施する。当面は次世代省エネ基準(99年基準)も継続するため、99年基準による表示と13年基準による表示が15年3月末まで併存することになる。
2013年10月31日付け5面から記事の一部を抜粋
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