2024年12月02日 |
東京都は21日、建築物液状化対策促進東京コンソーシアムを設立し、同日に都庁で第1回会合を開催した。
ハウスメーカーや工務店、不動産事業者、自治体が参加する。
首都直下地震の被害想定では多くの建築物で液状化による被害が出るとみられている。建築物の安全性を確保するため、民間事業者と連携して対策を進めていく。
東京都は21日、建築物液状化対策促進東京コンソーシアムを設立し、同日に都庁で第1回会合を開催した。
ハウスメーカーや工務店、不動産事業者、自治体が参加する。
首都直下地震の被害想定では多くの建築物で液状化による被害が出るとみられている。建築物の安全性を確保するため、民間事業者と連携して対策を進めていく。
ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。
ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。
見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)