2018年10月18日 |
ジャパンホームシールド(東京都墨田区、斉藤武司社長)は11日、報道関係者を対象に9月6日発生の北海道胆振東部地震の被害調査報告会を行った。
調査は主に、戸建住宅地で地盤沈下や液状化被害が多数発生した札幌市の里塚1条地区と清田7条地区で目視調査を行ったのち、(1)液状化で噴出した土を採取し土質を把握(2)過去に現地で行った地盤調査のデータとの比較検討(3)独自に作成した両地区の切土・盛土分布図との比較検討――を実施。両地区の地盤沈下および液状化現象発生の地形・地盤に関する要因を、(1)谷埋め盛土(2)盛土に使用された火山灰(3)前日までの降雨に起因する谷埋め盛土内部の地下水位の上昇――と推測した。
