兼松日産農林・グランダートユニオン、4月の施行視野に液状化判定サービス

兼松日産農林(東京都千代田区、高崎實社長)が運営する地盤改良技術サービス提供組織・グランダートユニオンは1月から、新開発の住宅地盤設計支援システム「e―soil2.」を活用した液状化調査・判定サービスの運用を始めた。

インターネットの接続環境があれば利用可能なe―soil2.の活用により、ユニオンの会員はユーザーに対し一貫性のある品質で液状化判定結果を提供できるようになった。4月1日に施行される住宅性能評価制度の改正で、評価書に液状化関連情報を記載する特記事項欄が新設されるため、エンドユーザ向けの液状化情報提供ニーズが高まると予想しての施策。兼松日産農林では「エンドユーザーの間では液状化関連情報へのニーズが高い。性能評価書への記載は他社との差別化に役立つ」とし、サービスのPRを強める。