東日本大震災から5年、変わる住宅産業界の災害対応 | 住宅産業新聞

東日本大震災から5年、変わる住宅産業界の災害対応

11日で東日本大震災から5年を迎える。住宅業界は、仮設住宅の供給、災害公営住宅の建設と震災直後から被災者の住まいの確保に奔走してきた。こうした取り組みを通じた被災地の復興・復旧への貢献に加え、大震災を契機に災害に強い住まいの供給や自社工場などハード、ソフトの両面で災害への対応が大きく変わった。住宅メーカーや工務店、住宅設備メーカー、業界団体などが、大震災を契機として5年間に手がけてきたことや今後に向けた取り組みを取材した。

◇災害公営住宅、地域による自助を支援
ハウスメーカー各社は、災害公営住宅への取り組みを進めている。
積水ハウスが宮城県東松島市で手がけている「東松島市スマート防災エコタウン」は、市と協力して大規模太陽光発電と大型蓄電池、非常用のバイオディーゼル発電機を備えたエネルギー自立型の災害公営住宅だ。特徴は、自営線を敷地をまたいで近隣の病院やクリニック、公共施設に電気を供給する全国初の取り組みが注目されている。電気の「地産地消」がキーワードだ。

2016年03月10日付1面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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