2011年04月07日 |
一般社団法人住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会は、住宅履歴情報の活用メリットを高めるためには情報サービス機関の協議会的組織が住宅部品関連業界や不動産仲介業界などと連携・協定関係を構築することが効果的だとする検討結果を公表した。
協定を結ぶことで、リコール回収率や既存住宅売買時の透明性の向上に利用・活用できるとした。同検討結果を受け、村上純一同協議会理事は「協議会に参加する企業や団体が利用可能な共通の基盤作りを今年度からの事業計画に盛り込みたい」と意欲を示した。住宅履歴情報の枠組みが部品・仲介業界にも広がり始めた。
2011年4月7日付け6面から記事の一部を抜粋
