住宅履歴情報システムを運用する情報サービス機関などで構成する「一般社団法人住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会」(以下、協議会)が、5月10日に発足した。協議会加盟の情報サービス機関が扱う登録情報は、住宅所有者が閲覧できる措置を講じる必要がある。情報サービス機関としての加盟は、原則、共通ID(注)による情報管理が要件だが、住宅を固有に特定できる手段を講じたシステムを扱う事業者も認められる。
協議会の立ち上げ時の正会員・情報サービス機関は、一般社団法人工務店サポートセンター(=全国中小建築工事業団体連合会の実務機関)、特定非営利活動法人住宅長期保証支援センター、一般財団法人中小建設業住宅センター(=全国建設労働組合総連合の住宅サポート機関)、大和ハウス工業、(財)ベターリビング――の5事業者。数ヵ月内に40～50の事業者が情報サービス機関として登録すると見込まれている。会長に明海大学不動産学部教授の齊藤広子氏、副会長に(社)全国中小建築工事業団体連合会会長の青木宏之氏および大和ハウス工業CS推進部長兼CS統括部門担当の正願幸則氏が内定した。月内立ち上げのホームページで会員名簿を公表する。
※注【共通ID】ベターリビングが創設した住宅履歴情報整備検討委員会主導で開発された、情報管理事業者の間で共通して扱える情報蓄積基盤。情報の管理過程で、情報管理事業者の倒産や廃業で情報が喪失する可能性を考慮し開発された。2009年度の社会実験で43の情報サービス機関に試験配布、以来、これらの機関で継続使用されている。
