震災による資材調達見直し、大手分譲事業者に影響=新規物件供給に遅れなど

東日本大地震が住宅部品業界に与えた被害の深刻さが、大手戸建分譲事業者の活動に現実的な影響を及ぼし始めている。

首都圏の戸建分譲市場に与える影響としては、事業者サイドについては資材調達の見直しに起因する新規供給の遅れなどが、また、消費者サイドに関しては購買マインド低下と住宅購入地の見直し懸念などがあげられる。

一連の影響で戸建てとマンションを合わせた今年度の首都圏の分譲市場の状況について、「消費者の購買意欲の回復度にもよるが、いい方向でみても事業者平均で契約10%減、売上30%減といった数字になる可能性もある」(市場アナリスト)と予想する声も一部で出ている。

2011年4月7日付け3面から記事の一部を抜粋

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