野村不動産、富裕層対応に注力=共働き世帯・低金利が支え

野村不動産(東京都新宿区、松尾大作社長)は6日、報道関係者向け住宅事業説明会を開催し、中村治彦取締役兼専務執行役員住宅事業本部長と吉村哲己取締役兼専務執行役員住宅事業副本部長が直近の事業概況や今後の方針などを説明した。

首都圏の分譲マンション市場は、共働き世帯の増加による世帯年収上昇とネットバンクなどによる低金利の住宅ローンが、物件価格上昇局面でも返済比率を微増程度に抑え込めており、好調な販売を下支えしているという。

金利上昇については、変動金利の急激な上昇は想定しておらず、世帯年収1千万円超のパワーカップルの購買意欲を下げるほどではないとした。

戸建分譲住宅事業は、2億円超の高額建売戸建住宅の開発・販売で富裕層対応に注力するほか、増加する共働き世帯のニーズに対応する家事の時短やテレワーク対応などに力を入れる。