野村不動産、マンション市況と顧客傾向を解説=二次取得層の増加で「物件価値」が重要に

野村不動産(東京都新宿区、松尾大作社長)は1月15日、住宅事業スモールミーティングを開催し、中村治彦取締役専務執行役員住宅事業本部長が国内新築分譲マンションの市場動向や同社の顧客傾向などを説明した。

新築分譲マンション市場は供給戸数の減少と販売価格の上昇などによって、「中古マンションを並行して検討する割合が増加」しているとする。また、コロナ禍と比較して出社頻度が増えたことで交通利便性の高い立地ニーズが高まっていると指摘した。

顧客動向については、住み替えや買い増しなどの二次取得が増加傾向と分析。「これからのマンションは、『住み心地』だけではなく『物件価値』も重要になる。終の棲家として長く住み続けるだけではなく、ライフステージに応じて住み替えられるように多様な住まいを提供したい」(中村取締役)とした。

2025年01月28日付2面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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