2011年04月14日 |
東日本大震災に伴う応急仮設住宅の建設に際し、国土交通省はデイケアセンターやコンビニ、集会室などの生活関連施設を併設する意向を示した。
山間部などで仮設住宅が建設される場合、近くに商店などがないため生活関連サービスの提供が必要。おおむね50戸以上が建設される敷地において、住民のニーズに対応した施設を建設する予定だ。一方、仮設建設の課題となっている用地確保は、目標の6万戸のうち3万4千戸分のメドが立っておらず、同省では県や市町村に職員を派遣して対応する。
2011年4月14日付け7面から記事の一部を抜粋