コンビニなどの生活施設を仮設住宅に併設、50戸建設できる敷地で設置へ | 住宅産業新聞

コンビニなどの生活施設を仮設住宅に併設、50戸建設できる敷地で設置へ

東日本大震災に伴う応急仮設住宅の建設に際し、国土交通省はデイケアセンターやコンビニ、集会室などの生活関連施設を併設する意向を示した。

山間部などで仮設住宅が建設される場合、近くに商店などがないため生活関連サービスの提供が必要。おおむね50戸以上が建設される敷地において、住民のニーズに対応した施設を建設する予定だ。一方、仮設建設の課題となっている用地確保は、目標の6万戸のうち3万4千戸分のメドが立っておらず、同省では県や市町村に職員を派遣して対応する。

2011年4月14日付け7面から記事の一部を抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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