キーワード: 仮設住宅
東日本大震災から10年経過、【セルコホーム、地震による被害は皆無】
2021年03月12日 |
――10年前の状況は。
新本 東日本大震災で1600件を超える被害の問い合わせがあったが、そのうち9ヵ月間で約8割の1435件の対応を完了した。そのうち、...
住友林業、境町・協働プラットフォームと包括協定=CLT建築物を移動式応急仮設住宅に、平常時はグランピング施設として活用
2020年08月27日 |
住友林業(東京都千代田区、光吉敏郎社長)は24日、茨城県境町と協働プラットフォーム(東京都千代田区、長坂俊成代表)の3者で、CLTを活用した災害時移動式応急仮...
東日本大震災発生から8年4ヵ月、ポラスグループの仮設住宅での取り組み=175人の職人が現地で奮闘、阿波踊り通じて現地と交流図る
2019年07月11日 |
2011年3月11日に発生し、未曾有の災害をもたらした東日本大震災から8年4ヵ月が経過した。被災した岩手県、宮城県、福島県、千葉県、長野県などでは、自治体からの...
木住協が愛媛県と応急仮設住宅で建設協定締結
2019年04月10日 |
日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は3月26日、愛媛県と災害救助法に規定する応急仮設住宅についての建設協定を締結した。
同県の地域防災計画に基づく...
インタビュー・この人に聞く、日本木造住宅産業協会・越海興一専務理事=中高層建築の木造化に技術力を集中
2018年10月26日 |
今年7月に日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)の専務理事に就任した越海興一氏。「木造建築の中高層化について、建築基準法などの法令整備が進んでいることもあ...
タマホーム、福岡県と災害時協力
2017年12月12日 |
タマホーム(東京都港区、玉木康裕社長兼CEO)は11月28日、福岡県と「災害時における木造応急仮設住宅の建設及び物資の供給に関する協定」を締結した。
同社...
日本ログハウス協会、16年度事業計画、ラミネートログ技術を開発へ
日本ログハウス協会(中川信治会長)は16年度事業について、地域のログビルダー育成を進めるとともに、加工が容易な縦ログ(パネルログ)の技術普及を図り、スギラミネ...
木住協、熊本地震被災対応で賃貸借上げを会員協力要請
2016年05月24日 |
日本木造住宅産業協会(矢野龍会長)は13日、熊本地震被災対応について、応急仮設住宅としての民間賃貸住宅借上げ協力要請を協会会員に向けて行った。この協力要請は、...
東日本大震災から5年=JBN会長インタビューより、今後に生きるあの経験、各県との災害協定を推進
あの時――。JBN・全国工務店協会の青木宏之会長(全国木造建設事業協会理事長)は、自宅が停電し、パソコンでのCADが使えるはずもなく、手描きで応急仮設住宅の図...
三重県建設業協会、県下の関連団体と協力し「三重県型木質系応急仮設住宅」を開発=メッセウイング・みえで躯体初公開
2015年09月04日 |
三重県建設業協会(三重建協、山下晃会長)は8月29日と30日の2日間、三重県津市のメッセウイング・みえで開催された「三重の木でつくる暮らし展 2015」に参加...ポラスグループ、宮城の仮設を阿波踊り慰問=仮設住宅建築きっかけに3年目
2014年06月11日 |
仮設住宅の敷地に響く鳴り物と「ヤットサー、ヤットヤット」のかけ声、音色につられて顔を出す仮設住まいの人たち――。
埼玉・南越谷阿波踊り振興会の有志連が...
内閣府の検討会、応急仮設で民間賃貸利用、仮設仕様のあり方も
2013年12月24日 |
内閣府は16日、災害時における効率的・効果的な住まい確保策などについて検討・整理する「被災者の住まいの確保策検討ワーキンググループ」の初会合を開いた。
東...
全木協、東京で木造応急仮設住宅の施工講習=三重と協定締結で15都県に
一般社団法人全国木造建設事業協会(全木協、青木宏之理事長)は11月29日、東京で木造応急仮設住宅建設の施工技術講習会を行った。
7月に東京都と木造応急仮設...
ログハウス協会の新会長に芳賀沼氏、応急仮設供給の体制作りに着手
一般社団法人日本ログハウス協会は7日の通常総会で、芳賀沼製作(福島県南会津町)の芳賀沼養一代表を新会長に選出した。
年度事業では、新省エネ基準対応での部材...
ポラスグループが仮設で南越谷阿波踊り、居住者と交流深める
2013年05月01日 |
埼玉を中心に住宅事業を展開するポラスグループ(中内晃次郎代表)の社員有志は20日から2日間、南越谷阿波踊り振興会傘下の関係者と共に宮城県名取市の美田園第一仮設...
