キーワード: 仮設住宅
木住協が愛媛県と応急仮設住宅で建設協定締結
2019年04月10日 |
日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は3月26日、愛媛県と災害救助法に規定する応急仮設住宅についての建設協定を締結した。
同県の地域防災計画に基づく...
インタビュー・この人に聞く、日本木造住宅産業協会・越海興一専務理事=中高層建築の木造化に技術力を集中
2018年10月26日 |
今年7月に日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)の専務理事に就任した越海興一氏。「木造建築の中高層化について、建築基準法などの法令整備が進んでいることもあ...
プレハブ建築協会が総会、新会長に芳井大和ハウス工業社長が就任
2018年06月07日 |
プレハブ建築協会(東京都千代田区)は5月31日、通常総会後に記者会見を開き、昨年度の事業報告などを行った。
任期満了に伴う役員改選では、新会長に芳井敬一大...
タマホーム、福岡県と災害時協力
2017年12月12日 |
タマホーム(東京都港区、玉木康裕社長兼CEO)は11月28日、福岡県と「災害時における木造応急仮設住宅の建設及び物資の供給に関する協定」を締結した。
同社...JBN代議員総会基調講演/熊本工務店ネットワーク・久原英司会長、求められた木造仮設住宅
JBN・全国工務店協会(青木宏之会長)の連携団体である一般社団法人KKN(熊本工務店ネットワーク)の久原英司会長(エバーフィールド社長)が6月22日、都内で開...
政界インタビュー=民進党・大畠章宏衆院議員、自民党・吉野正芳衆院議員、自民党・脇雅史参院議員
2016年06月01日 |
民進党副代表の大畠章宏衆議院議員は、東日本大震災時に国交大臣だった経験を踏まえ、今後首都圏を始め全国の自治体で災害への備えとして、仮設住宅の建設用地確保や資材...木住協、熊本地震被災対応で賃貸借上げを会員協力要請
2016年05月24日 |
日本木造住宅産業協会(矢野龍会長)は13日、熊本地震被災対応について、応急仮設住宅としての民間賃貸住宅借上げ協力要請を協会会員に向けて行った。この協力要請は、...熊本地震に対応する住宅業界、近隣地工事への影響限定的
4月14日夜に震度7、16日未明に震度6強の揺れを観測した「平成28年熊本地震」は、住宅に大きな被害をもたらした。
被害の全容は19日午前の時点では明らか...
東日本大震災から5年、変わる住宅産業界の災害対応
2016年03月11日 |
11日で東日本大震災から5年を迎える。住宅業界は、仮設住宅の供給、災害公営住宅の建設と震災直後から被災者の住まいの確保に奔走してきた。こうした取り組みを通じた...三重県建設業協会、県下の関連団体と協力し「三重県型木質系応急仮設住宅」を開発=メッセウイング・みえで躯体初公開
2015年09月04日 |
三重県建設業協会(三重建協、山下晃会長)は8月29日と30日の2日間、三重県津市のメッセウイング・みえで開催された「三重の木でつくる暮らし展 2015」に参加...
