内閣府の検討会、応急仮設で民間賃貸利用、仮設仕様のあり方も | 住宅産業新聞

内閣府の検討会、応急仮設で民間賃貸利用、仮設仕様のあり方も

内閣府は16日、災害時における効率的・効果的な住まい確保策などについて検討・整理する「被災者の住まいの確保策検討ワーキンググループ」の初会合を開いた。

東日本大震災では、応急仮設住宅が建設完了まで半年以上かかった上、多額の費用が発生するなどの課題が明らかになった。そこで、災害時に応急仮設住宅建設で対応する原則を転換し、応急仮設住宅に民間賃貸住宅を併用することの検討や、建設された応急仮設住宅の転用や災害公営住宅の早期供給などについて平常時から具体的な検討・準備を促す仕組みを議論。

次回の会合は1月に開催し、2ヵ月に1度のペースで検討する。同ワーキングループの検討結果は、来年夏頃をメドにとりまとめを行う予定だ。

2013年12月19日付け5面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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