2013年04月12日 |
政府は、大規模災害時の被災地における仮設住宅など土地の暫定的な利用に対応できる制度の創設と、被災マンションの取り壊しや敷地売却の決議要件緩和を行う。
9日に「大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法案」と「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、両法案を国会へ提出。これらの措置により、復興の妨げになりかねない制度の廃止や復興促進を図る。
2013年4月11日付け5面から記事の一部を抜粋
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