政府の国会提出予定法案、都市再生特別措置法改正案では誘導区域外の住宅建築制限も | 住宅産業新聞

政府の国会提出予定法案、都市再生特別措置法改正案では誘導区域外の住宅建築制限も

政府は、24日から始まった通常国会へ提出する予定の法案が政府全体で80件になることを明らかにした。

国土交通省関係は11件で、このうち2014年度予算案と一体で審議する予算関連法案は、地方都市において中心市街地への住宅や医療・福祉、商業施設などを誘導するための制度創設を盛り込んだ「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」(都市再生特別措置法改正案)など6件。予算関連以外では、老朽マンションの敷地売却の決議要件緩和・容積率特例制度の新設を盛り込んだ「マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案」(マンション建替円滑化法改正案)を2月下旬に提出予定。

また、構造適合性判定の見直しや木造3階建て校舎を可能にする規制の見直しなどを行う「建築基準法の一部を改正する法律案」(建築基準法改正案)を3月上旬に国会へ提出する予定だ。

2014年1月30日付け5面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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