都市再生特別措置法の改正案、居住誘導区域外は規制 | 住宅産業新聞

都市再生特別措置法の改正案、居住誘導区域外は規制

政府は12日、主に地方都市でコンパクトなまちづくりとそれに伴う公共交通ネットワークを形成するために「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」(都市再生特別措置法改正案)を閣議決定し、国会へ提出した。

少子高齢化に伴い、地方都市では急激な人口の減少が起きており、広い範囲に居住者が拡散。利用者の減少でバス路線の維持ができないなど生活を支えるサービスの提供が将来的に困難になるおそれがある。また、郊外のロードサイドに医療機関や大型商業施設があることで、車を運転できないと生活が困難になるという問題も起きている。

そこで、市町村が計画的に中心市街地への誘導ができる計画制度の創設と、計画で指定した区域と区域外において誘導措置・規制緩和と規制強化ができるようにする。

2014年2月20日付け6面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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