都市計画法を見直し=国交省が今国会に法案提出、レッドゾーン開発者を公表可能に、災害の激甚・頻発化で

国土交通省は現在開かれている国会に、都市計画法および都市再生特別措置法の改正案を提出する。自然災害が頻発・激甚化していることから、防災の視点で見直す。ハザードエリアの開発をこれまで以上に抑制する方針。災害レッドゾーンにおける3戸以上の住宅を開発する事業者には勧告の上、従わなかった場合に事業者名を公表できるようにする。さらに市街化調整区域でも自治体が指定すれば例外的に開発できる条例に対し、基準を設ける。都市計画運用指針も見直して、災害レッドゾーンを居住誘導区域から原則として除外することを明記するほか、ハザードエリアからの移転促進策も拡充する。2月上旬に法案提出する。