2023年01月10日 |
斉藤鉄夫国土交通大臣は、新年を迎えるにあたって国土交通行政の方針や思いを表明した。
まず、国民の安全・安心の確保に向けた取り組みに注力する。また、コロナ禍からの経済社会活動の確実な回復と、経済好循環の加速・拡大のほか、豊かで活力ある地方創りと、分散型の国づくりにも取り組む考えを語った。
――国民の安全・安心の確保について
国土交通省としては、引き続き、防災指針の作成を支援していくとともに、指針に基づく各都市の防災まちづくりの取り組みに対して、省庁横断的な連携体制の下、重点的な支援を行ってまいります。自然災害が激甚化・頻発化する中で、無電柱化は、台風や地震等の被害を最小化するものであり、災害に強い道路づくりや電力の安定供給の観点からも重要な施策です。2021年3年5月に策定した無電柱化推進計画に基づき、関係省庁や関係事業者と連携し、積極的に無電柱化を加速してまいります。
21年7月に熱海市で発生した土石流災害を受け、盛土による災害を防止するため、昨年5月に盛土規制法が公布されました。現在、本年5月の法施行に向けて、ガイドラインの検討などを進めており、都道府県等による早期の規制区域の指定に向けた支援など、本法による規制が実効性をもって行われるよう、引き続き取り組みを進めてまいります。
