スマートウェルネス住宅で14年度からモデル事業 | 住宅産業新聞

スマートウェルネス住宅で14年度からモデル事業

国土交通省は、2014年度からスマートウェルネス住宅を実現するための支援策を開始する。

新規事業として、ICT(情報通信技術)による見守りサービスや高齢者・障害者、子育て世帯の居住や健康維持・増進に貢献するような先進的な事業を補助する「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」の新設と、13年度から導入した既存団地の再生事業への補助事業についてスマートウェルネス住宅の実現に取り組む場合に要件を緩和する。

スマートウェルネス住宅は、スマートハウスの次を担う住宅として位置づけられているが、明確な定義が示されているものではなく補助事業を通じて具体化を進めていく。

2014年2月20日付け5面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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