まちの中心に居住集積、国交省・都市再生特別措置法改正へ

国土交通省は、市街地中心部への生活サービスと居住を集積するコンパクトなまちづくりを推進するために、都市再生特別措置法の改正を検討している。

総合病院への容積率緩和やデイサービスセンター・スーパーの誘致、公民館跡地を活用した保育所整備など生活サービスを誘導する「都市機能誘導区域」(仮称)と、居住を誘導する「居住誘導区域」(仮称)を設定し、区域外において一定規模以上の住宅建設の届出や市町村の判断で開発許可の対象にすることも可能。これらの区域を設定するマスタープランを市町村が策定する。

与党の了承を得て来年の通常国会に改正法案を提出する意向だ。

2013年12月5日付け5面から記事の一部を抜粋
この記事の続きは本紙でご確認ください 【購読申込】

住宅業界の幅広いニュースをお届けします
毎週じっくり読みたい【定期購読のご案内
今スグ読みたい【電子版で購読する

この記事のキーワード

こんな記事も読まれています

記事をシェアする

ほかの記事も読む

住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)