会計検査院は4日、東日本大震災の応急仮設住宅の状況について報告をまとめ、2012年3月末までに応急仮設住宅の建設や改良工事などに1戸当たり約628万円の設置費用がかかっていることを明らかにした。
一方、民間賃貸仮設住宅の場合、2年間の費用が1戸当たり約183万円で、仮設住宅の費用低減や、用地確保や工事の時間が必要でないため、避難所の早期解消に寄与すると指摘。ただ、いずれも利点と欠点があることから、それぞれの特性を留意して民間賃貸の仮設住宅を積極的に活用するべきとした。
2012年10月11日付け8面から記事の一部を抜粋
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