熊本地震に対応する住宅業界、近隣地工事への影響限定的 | 住宅産業新聞

熊本地震に対応する住宅業界、近隣地工事への影響限定的

4月14日夜に震度7、16日未明に震度6強の揺れを観測した「平成28年熊本地震」は、住宅に大きな被害をもたらした。

被害の全容は19日午前の時点では明らかになっていないが、熊本県や大分県などの被災地以外では建築中の物件工事に与える影響は限定的なようだ。

ただ、道路や鉄道などのインフラが一部寸断され、余震が続き収束がみえない中で、今後の九州の住宅市場に与える影響は未知数。応急仮設住宅の建設などもこれからの課題となってくる。

地震発生後から19日午前までのハウスメーカーやビルダー・工務店、住設メーカーの対応や被災状況をまとめた。

2016年04月21日付1面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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