経済産業省のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助事業を申請するために必須となる登録制度「ZEHビルダー」の第1回公募が15日に締め切られた。22日には、第1回公募でZEHビルダーとして登録された事業者が公表され、各社のZEH供給割合の目標値が公表される予定だ。これに先立ち、一部の住宅メーカーはZEH供給の2016年度から20年度までのロードマップを明らかにした。旭化成ホームズ、積水化学住宅カンパニー、ミサワホーム、パナホーム、トヨタホーム、ヤマダ・エスバイエルホーム、日本ハウスホールディングスの7社。うち最も高い目標を示しているのがミサワホームで90%、次いでパナホームの80%、旭化成ホームズの70%と続く。一方、16年度から20年度までのZEH供給割合の伸び率では、トヨタホームの10倍が最も大きく、次いで旭化成ホームズの7倍と続く。
