2016年06月01日 |

民進党副代表の大畠章宏衆議院議員は、東日本大震災時に国交大臣だった経験を踏まえ、今後首都圏を始め全国の自治体で災害への備えとして、仮設住宅の建設用地確保や資材備蓄の必要性を強調。また、吉野正芳自民党衆議院議員は、国内の林産業活性化にとってCLTの役割に期待を表明するとともに、今後は需要形成へ向けての取り組みが急務との認識を示した。脇雅史自民党参議院議員は、熊本地震への対応も踏まえ自然災害への備えの重要性を強調した上で、改めて国土強靱化を始めとした、インフラ整備の継続を訴えた。