ミャンマーで日本の住宅関係者集う、住宅局や住宅企業が現地で講演、政府と住宅事業者の窓口団体設立 | 住宅産業新聞

ミャンマーで日本の住宅関係者集う、住宅局や住宅企業が現地で講演、政府と住宅事業者の窓口団体設立

国内の新築市場で今後大きな成長が見込めない中、海外に活路を求める動きもみられる。特に人口増加と経済発展が著しいASEANに注目が集まっている。一方、住宅産業はその国の文化や風土の影響が大きく、海外への進出が難しいとされてきた。実際に住宅企業の海外展開は以前から行われているが、まだ本格展開といえるほどには事業として拡大していない。そのような状況下で1月末、日本とミャンマーの両政府関係者に加え、国土交通省住宅局や大手住宅企業、住設企業が参加してミャンマーで住宅・都市分野のセミナーを行った。その様子と、最近の大手住宅メーカーの海外での取り組みをまとめた。

2017年02月23日付1面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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