国土交通省と住宅金融支援機構がミャンマーと覚書を締結

国土交通省住宅局は5日、ミャンマー連邦共和国建設省都市住宅開発局、独立行政法人住宅金融支援機構、ミャンマー連邦共和国建設住宅開発銀行との4者間で、住宅金融に関する協力意図表明文書を締結した。人口規模が大きいミャンマーでは、急激に住宅供給の必要性が高まることに懸念がある一方で、需要の成長は伸びしろが大きく期待が集まる。ミャンマー建設省都市住宅開発局では、2020年までの5年間で住宅10万戸の直接供給を目標に掲げているが、日本側としてはそれとは別に、住宅金融の仕組みを発達させて住宅を増やす環境を整備し、日本の住宅メーカーや設計事務所といった住宅関連民間企業の事業機会拡大を図る考えだ。

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