一般財団法人建設経済研究所は8月30日、8月時点の建設経済モデルによる建設経済見通しを公表した。それによると2017年度の住宅着工戸数を16年度比1・8%減の92万1200戸と予測している。日銀の政策による低金利を背景に、持ち家は堅調に推移し、分譲戸建ても微減にとどまると予測している。一方、相続税の節税対策で需要が高まっている貸家の着工戸数について「次第に減少に向かっていく」(同研究所)と見通している。分譲マンションも、建築費が高止まりしている状況に大きな変化は見込まず、減少を予測する。同研究所による予測では今回が消費増税の延期後初めての発表となる。
