URがミャンマーと覚書締結、住宅事業者の進出後押し | 住宅産業新聞

URがミャンマーと覚書締結、住宅事業者の進出後押し

都市再生機構(UR)はこのほど、ミャンマーの建設省都市住宅開発局(DUHD)と、持続可能で品質の確保された住宅・都市開発に向けた覚書を交わした。

URは、ミャンマーにおける住宅整備を支援しつつ、日本企業の同国進出を後押しする狙い。ミャンマーでは、品質の確保された住宅供給が課題となっており、セーフティネットの役割も果たせるように、公的な賃貸住宅を整備していきたい考えがある。

これに対し、URはこれまで培ってきた公団住宅の建設・運営管理および都市開発の知見を提供する。さらに、日本の民間企業が参入しやすい公団住宅周辺の分譲住宅整備を含む都市開発を視野に情報交換、技術提供を行っていく方針だ。

2020年01月23日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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