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三協立山・上半期決算説明会、信頼回復へ5つの構造改革を断行=建材事業、集合住宅改修に注力

三協立山(富山県高岡市、平能正三社長)は8日、2026年5月期の第2四半期(上半期)決算説明会を都内で開催した。

平能社長は収益構造改革と将来ビジョンの方向性などについて言及。PBR(株価純資産倍率)が0・2倍であることから「市場から信頼を失った」とし、業務・組織体制の効率化など5つの構造改革を断行すると語った。これにより27年5月期決算で営業利益70億円を計画し、短期間での業績と信頼回復を目指すと表明した。

上半期決算は減収減益だが、通期の業績予想については据え置いた。

説明会では平能社長が記者との質疑も含め、全て自らの言葉で応対した。自社の現状については建材事業と欧州子会社の低収益が全社収益を著しく圧迫しているとし、PBRが0・2倍である状況を「市場からの信頼を失った現状」として問題視した。

最優先課題は「業績と信頼の回復」とし、(1)間接コスト削減(2)業務・組織体制の効率化(3)建材事業の構造改革(4)押出形材製造体制の適正化(5)欧州子会社の構造改革――の5つの構造改革を断行するとした。来期となる27年5月期までを短期、30年5月期までを中期、それ以降を長期と捉え、各々の段階での回復のシナリオを描いている。

2026年01月20日付5面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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