大和ハウス工業(大阪市北区、大友浩嗣社長)は14日、賃貸住宅事業説明会を開催し、竹林桂太朗上席執行役員ハウジング・ソリューション本部集合住宅事業本部長が近況を説明した。同社は、設計や施工の人員が慢性的に不足するなか、安定・継続的に事業を拡大させるため、自社請負に加えてゼネコンなどの他社に施工を依頼する開発事業にも着手。開発物件を売却することで業容拡大につなげる。さらに2026年中の木造賃貸住宅商品の投入も予定する。新商品は「地域の山で伐採した間伐材を外装材に使うことで、住宅や地域に愛着を持ってもらえるような住宅」という。在来工法を採用し、地域の工務店に建ててもらうビジネスモデルを検討中とした。