「ZEH+」補助は115万円に、経産省18年度予算案、省エネ率25%以上など要件 | 住宅産業新聞

「ZEH+」補助は115万円に、経産省18年度予算案、省エネ率25%以上など要件

経済産業省資源エネルギー庁は、2018年度のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化の補助として30億円を盛り込んだ。

これまでのZEH補助事業は環境省の事業となり、同庁では、さらに省エネ性の高いZEHを「ZEH+(ゼッチプラス)」として補助する。

また、マンションなど規模の大きい共同住宅の支援にも乗り出し、この30億円で対応する。補助額は1件当たり、115万円。省エネ性を引き上げるのに、より高性能な設備・建材が求められることから増額した。

環境省や国交省などはZEH補助への予算案の額を明らかにはしていないが、経産省では3省連携となることから、「合算するとだいたい前年と同額」という。ZEH+の基準は厳しく、件数は絞り込まれる可能性もあることから、他省との連携を通じ、同規模の事業を展開する予算は確保したとの認識だ。

2018年01月09日付10面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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