2017年09月07日 |
8月末に提出された各省の2018年度予算の概算要求がまとまった。この中で住宅生産団体連合会が求めてきている、ZEHなど住宅の省CO2化の推進を目的とした補助体制強化のため、関係省庁が連携する動きが打ち出されている。環境省はネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の補助事業を新たに盛り込み予算を要望。内容は、これまで経済産業省資源エネルギー庁が進めてきたZEH補助事業の要件を満たす住宅の新築および改修に対して補助するというもの。CLT(直交集成材)などを利用することで補助額が上乗せされる。同省では、低炭素化を推し進める狙いで、戸建住宅だけでなく、賃貸住宅や集合住宅も補助する。また、経産省と連携で住宅用蓄電池などの設備・工事費用を補助する事業も新設した。経産省自体も引き続き省エネを推進するためZEHの補助事業を行う。また、国土交通省でも住団連が求めている長期優良住宅化リフォームへの支援や住宅の質の向上を図るサステナブル建築物への支援、また地域の住宅生産者や関連事業者が連携して認定長期優良住宅整備に取り組むための支援を計上。環境配慮型住宅や質の向上でストック効果を引き上げる住宅の整備を継続する。
