2020年10月15日 |
環境省は2021年度概算要求で、今年度まで行ってきたZEH支援と同様に、「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業」を打ち立て、前年度よりも2億円多い65億5千万円を要望した。増額の理由は、前年度まで経済産業省資源エネルギー庁の事業だったZEH+(ゼッチプラス)の支援を、新年度は環境省で行うこととしているため。1戸あたりの補助額は、前年同様ZEHで60万円、ZEH+で105万円。引き続き家庭用蓄電池やCLTへの補助も行う。既存戸建ての断熱リフォームも継続するが、新型コロナ感染症対策として、熱交換型換気設備も補助対象に含める。
