ZEH補助70万円に、環境省の19年度予算概算要求、前年度より増額で補助対象戸数増へ | 住宅産業新聞

ZEH補助70万円に、環境省の19年度予算概算要求、前年度より増額で補助対象戸数増へ

2019年度の環境省の概算要求額(一般会計とエネルギー対策特別会計)は、前年度42%増の4338億円となった。

国土交通省、経済産業省・資源エネルギー庁と連携しているZEHへの補助としては、98億円を要望。「需要が大変多い」(環境省)として、18年度当初予算の85億円よりも増額とした。

戸建住宅の新築・改修では前年度と同額の1戸あたり70万円を支援する。集合住宅の新築でも1戸あたり70万円の方針。ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)支援を受ける戸建住宅での家庭用蓄電池の補助は、前年度のキロワット時あたり3万円から2万円とし、上限額を1台30万円から20万円にする。

市場の蓄電池価格の変動に合わせたという。

2018年09月06日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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