大建工業、伊藤忠商事と資本業務提携=リソース活用し成長への新たな基盤を構築

大建工業(大阪市北区、億田正則社長)は3日、伊藤忠商事(大阪市北区、鈴木善久社長)を第三者割当先とする新株を19日に発行し、同株引受けをもって同日付で伊藤忠商事と資本業務提携を行うと発表した。

伊藤忠商事が海外・国内で持つリソースを活用できる状況を作り、長期ビジョン「〝住宅用建材メーカー〟から〝建築資材の総合企業〟への成長」を支える基盤の構築が狙い。

伊藤忠商事は現在、大建工業株式の29・89%を所有しており、新株引受けでその割合は35・02%へ高まるが、大建工業との関係性は従来の「関連会社」との位置づけを踏襲する。

2018年09月06日付1面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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