2023年08月31日 |
大建工業(大阪市北区、億田正則社長)は10日、同社の上場廃止と完全子会社化を目的とする伊藤忠商事(東京都港区、石井敬太社長)の株式公開買付け(TOB)に賛同すると発表した。
伊藤忠商事は大建工業の株式を36・34%保有する筆頭株主で、2022年11月下旬に株式非公開化の検討を本格的に開始したい旨を大建工業に打診。同年12月には協議を求める提案書を大建工業に提出していた。
両社は今回の決断に至った理由を、従前からの課題である両社の関係性が一般株主との間に生じさせている利益相反構造を解消することでシナジーの最大化を図り、両社の中長期的な企業価値を向上させることが目的――と説明。
完全子会社化後のテコ入れ事業・内容として、国内は住宅事業を中心とした収益力強化、海外は特に北米事業の強化・拡大を挙げた。
大建工業がTOBに賛同した背景には、TOB実施理由を妥当とし、昨今の市場環境をみてテコ入れ着手は早期に行う必要がある、との判断があったものと推測される。
