2023年08月31日 |
国土交通省は、既存住宅などの省エネ性能診断・表示に支援を行う。2024年度から省エネ性能表示制度がスタートするのに先立ち、既存建築物における取り組みを支援する。
既存住宅の省エネ化を加速させたい考え。補助対象となるのは、300平方メートル以上の既存住宅・建築物だが、住宅の場合、複数戸の延床面積を合算して提案することもできる。
集合住宅などはもちろん、複数の戸建て住宅でも可能。団地スタイルのように、戸建住宅が一定のエリア内にまとまっていなくとも支援事業の対象範囲となる。
例えば、100平方メートルの既存住宅が神奈川、埼玉、千葉の各県に1戸ずつあり、買取再販しようとする場合などでも、提案できるようになっている。
