2022年11月30日 |
2024年4月から導入される、住宅などを販売または賃貸する際に掲げる省エネ性能表示の制度内容の議論が始まった。
国土交通省住宅局は17日、学識者や実務者などを交えた、「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」(座長=中城康彦明海大学不動産学部教授)を開催。どのような表示内容とすべきか提案し意見を求めた。
省エネ基準適合義務化に住宅と小規模非住宅も含まれるのに合わせて導入する、省エネ性能を示す仕組み。
分譲戸建てやマンションといった新築住宅の販売だけでなく、賃貸住宅や既存住宅も対象となる。同省は、BELSや海外事例を参照しつつ、表示する内容や表示の仕方だけでなく、運用ルールなどについても話し合う。
