ヤマダホームズの買取再販事業、2025年度に売上高500億円計画=全ストックが対象、新築上回る事業へ期待

ヤマダホームズ(群馬県高崎市)の松本英樹社長は住宅産業新聞のインタビューに応じ、買取再販事業に注力する姿勢を示した。

同社の買取再販事業は、自社供給物件だけでなく、戸建てやマンションを問わず全国の全ストックを対象としているのが特徴だ。家電量販最大手・ヤマダデンキのブランド力で仕入れを強化。構造躯体や配管、水回りなどのリフォームを施し、家具・家電、初期保証を付けて新築よりも安い価格で販売する。

「将来的には新築を上回る事業に成長させたい」(松本社長)として、4年後の2025年度に売上高500億円を計画。買取再販市場でナンバー2の立ち位置を確立したい考えだ。

同社は20年度に買取再販事業を立ち上げた。初年度は、事業化の検証や販売用物件の仕入れに注力した結果、売上高は約2億8千万円だった。2年目となる21年度は、仕入れと販売が順調に推移した結果、対前期比15倍超となる売上高45億円が達成見込みという。

2022年02月22日付1面から抜粋
全文をお読みになりたい方は新聞をご購読してください
毎週じっくり読みたい【定期購読のご案内
今スグ読みたい【電子版で購読する

この記事のキーワード

こんな記事も読まれています

記事をシェアする

ほかの記事も読む

住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)