今年度の住宅着工97万戸に落ち込み、建設経済研が建設投資見通し公表 | 住宅産業新聞

今年度の住宅着工97万戸に落ち込み、建設経済研が建設投資見通し公表

(財)建設経済研究所と(財)経済調査会経済調査研究所は23日、今年度の住宅着工戸数を前年度比6・5%減の97万1千戸と予測した。4月と5月の住宅着工が厳しかったことを受けて、今年度上半期の回復は難しいとの判断を示した。下半期は昨年10月以降の反動増に加え、最近のモデルルーム来場者増加などマインドの改善から増加するものとしているが、100万戸を割るとみている。2010年度は105万5千戸に回復するとしているが、少子化などで新築全体が縮小傾向にあることから、110万戸以上となるのは難しいとしている。

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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