(財)建設経済研究所と(財)経済調査会経済調査研究所は24日、10月時点の「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を公表した。それによると、2012年度の住宅着工戸数は前年度比3・6%増の90万3300戸とし、前回予想(7月時点)から上方修正した。
震災直後の資材供給の混乱や先行き不安などが落ち着き、足元の住宅着工が持ち直しの動きみせている。このため、復興需要などの押し上げ要因により約3万戸の上振れとなり、90万戸台に回復するとみている。
2011年10月27日付け7面から記事の一部を抜粋
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