13年度住宅着工93万戸に上方修正、消費税駆け込みや復興需要などで、建設経済研が予測

一般財団法人建設経済研究所と一般財団法人経済調査会経済調査研究所は28日、1月時点の建設経済モデルによる建設投資見通しを発表した。
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2013年度の住宅着工戸数の予想について、前年度比4・5%増の93万100戸と前回(昨年10月予想)から上方修正した。東日本大震災の被災住宅建て替え本格化に加え、消費税増税前の駆け込み需要が見込まれるため。

特に、岩手、宮城、福島の被災3県は全体に占める戸数は少ないものの大幅な伸びとなり、「持ち家、貸家の増加が目立つ」(建設経済研究所)とした。同研究所は12年度の予測にも約1万5千戸上方修正し5・8%増の89万戸とみている。

2013年1月31日付け5面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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