太田国交大臣、住宅取得税制・予算で「反動減から脱する年に」

太田昭宏国土交通大臣は19日、2015年の年頭にあたって専門紙記者団とのインタビューに応じた。

昨年1月から11月までの住宅着工戸数のうち持ち家が一昨年の同時期よりも減少しており、「12月に若干上回ったという兆しが無いわけではないが、着工はまだまだだ」との認識を示した。

その上で14年度補正予算案や15年度予算案、税制改正案で手当てした住宅取得支援策については、「住宅の景気、経済への波及効果が大きいからそこへ手を打とうと去年の暮れに大きな論議があった」とし、具体的な措置として住宅取得資金の贈与税非課税措置を最大3千万円へ拡充したことや住宅金融支援機構の「フラット35S」の金利引き下げ幅拡大、省エネ住宅エコポイント制度の導入をあげた。太田大臣は「住宅ローン減税やすまい給付金の延長とあわせてかなり有効な対策が考えられている。(消費増税の)反動減から脱する年になんとしてもしないとダメだ」と述べた。

2015年01月22日付1面から抜粋

記事全文をお読みになりたい方は新聞をご購読してください

定期購読のご案内
アプリができました!
デジタル版ならすぐ読める!

注目したいキーワード

こんな記事も読まれています

全国の話題から(外部サイト)

最近の記事一覧

最近の特集企画

最近の連載

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズが大きいので、パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
 (ファイルサイズ:10MB)