2015年01月26日 |
太田昭宏国土交通大臣は19日、2015年の年頭にあたって専門紙記者団とのインタビューに応じた。
昨年1月から11月までの住宅着工戸数のうち持ち家が一昨年の同時期よりも減少しており、「12月に若干上回ったという兆しが無いわけではないが、着工はまだまだだ」との認識を示した。
その上で14年度補正予算案や15年度予算案、税制改正案で手当てした住宅取得支援策については、「住宅の景気、経済への波及効果が大きいからそこへ手を打とうと去年の暮れに大きな論議があった」とし、具体的な措置として住宅取得資金の贈与税非課税措置を最大3千万円へ拡充したことや住宅金融支援機構の「フラット35S」の金利引き下げ幅拡大、省エネ住宅エコポイント制度の導入をあげた。太田大臣は「住宅ローン減税やすまい給付金の延長とあわせてかなり有効な対策が考えられている。(消費増税の)反動減から脱する年になんとしてもしないとダメだ」と述べた。
