2019年08月08日 |
「住団連・19年7月度景況感調査」より住宅生産団体連合会(阿部俊則会長)は7月31日、2019年度第2回経営者の住宅景況感調査結果を公表した。
戸建注文住宅の第1四半期(19年4～6月)の景況感指数は、受注戸数実績がマイナス93ポイント、受注金額実績がマイナス69ポイントとなり、戸数・金額ともに前回調査時の予測を大きく上回るマイナスとなった。「大手の受注状況は、前回の消費増税時と比べると駆け込みも反動減も半分程度。切迫感を感じさせるようなコメントはなく冷静」とした。
第2四半期(19年7～9月)の見通しは、受注戸数がマイナス32ポイント、受注金額がマイナス27ポイント。「一昨年度(17年度)並みに戻る」と悲観はしていないが、「超大型連休となった5月の展示場の集客落ち込みが、今後の受注に何らかの影響があるのではないか」との懸念を示した。
