2019年08月09日 |
細田工務店(東京都杉並区、阿部憲一社長)は、非住宅分野において木造を中心とする賃貸物件を元請けとして年間50～60棟受注している。戸建て・賃貸・保育園など部門別で設計・施工の専門チームを配置し、特に賃貸や保育園では今後、設計・施工ノウハウを集積していく考えだ。一方で、「スルガ銀行の不正融資問題」などの影響もあって個人投資家向け物件の審査が厳しくなっていることから、新たに分譲住宅に賃貸を併用するプランを検討していく。同社では分譲住宅部に「用地課」「企画課」「販売課」と分類していたもののうち、「用地課」を「不動産部」とし、通常の分譲住宅のほかに小世帯向け住宅や賃貸併用住宅向けの土地としても仕入れていく方針だ。
